不動産ご売却のストーリー
ストーリー１ 相続によるご売却
昭和の高度成長期、日本各地では宅地開発が進みました。
１９７０年 親が土地を購入し、住宅を建築
取得費
土地購入代金 ５００万円
建物請負契約代金 ３００万円
諸経費 ５０万円
合計 ８５０万円
土地
売買契約書
500万円
建物
請負契約書
300万円
あっという間に半世紀が過ぎ・・・
気が付くと我が家も遺産分割が必要に
そんなときは、当店のテーブルをご利用ください。
ジオハウスでは、さまざまなお手伝いが可能です。
ご一緒に考え、
最善のご提案に努めます。
親族会議のテーブルとしてご利用いただけることは勿論、
様々な情報をご提供可能です。
〇物件周辺の成約情報を収集
現在販売中の物件情報と比較
統計的に対象物件の価格を計算
１～３日で査定書が完成
無料でお届けいたします。
〇相続登記のご案内
ご自身で登記可能か、
法律事務所を必要とするかご提案
〇税金の簡易的なご案内
〇住宅ローンの簡易的なご案内
etc.
ご売却の正規ルートは、一般市場 →買取保証
ご売却が決まったら
まずは当方と媒介契約をご締結いただきます。
媒介契約締結後、１週間以内にSUUMOやAthomeなど、定番の人気サイトへ掲載させて頂きます。
販売が長期化する場合に備えて、当方による買取保証をセットさせていただくことも可能です。
※査定結果により買取保証がつけられない場合がございます。
ご納得の価格でご成約！
販売価格が市場と合致していれば、
概ね３ヵ月～半年でご成約となります。
来年２月、確定申告を行います。
「売った金額」-「買った金額」-「買った時の経費」-「売った時の経費」
＝「課税対象となる金額」となります。
今回の築５０年の建物は、すでに全額原価償却済となっていますので、取得費として経費計上できる価額は残っていません。
土地購入費用は、契約書や領収証が残っていれば、そのまま取得費として計上することができます。
譲渡価格（売却額） 3,000万円
△取得費１（土地購入費用） △500万円
△取得費２（購入時の経費） △ 50万円
△譲渡時の諸経費 △120万円
課税譲渡所得金額 2,330万円 (課税の対象額)
土地・建物の譲渡所得は、売却した年の1月1日時点における所有期間によって「長期」と「短期」に区分して計算されます。
2,330万円に該当する税率を掛け、譲渡所得税を計算します。
〇短期譲渡
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合
税率 39.63%
（所得税 30.63% ＋ 住民税 9%）
〇長期譲渡
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年超
税率 20.315%
（所得税 15.315% ＋ 住民税 5%）
〇10年超の軽減税率（居住用）
譲渡益 6,000万円以下の部分
14.21%
（所得税 10.21% ＋ 住民税 4%）
譲渡益 6,000万円超の部分
20.315%
（所得税 15.315% ＋ 住民税 5%）
被相続人から数えて１０年超居住の場合の譲渡所得税額は、
2,330万円×20.315％＝4,733,395円
ここで、今回のご売却が、専用住宅のご売却であれば、居住用財産の３０００万円特別控除が適用できるかもしれません。
適用可能な場合、
2,330万円－3,000万円 ＜ ０円 支払うべき所得税は０円となります。
「取得費」に含められる主な費用
仲介手数料／売買契約書の収入印紙／登記費用／購入時の不動産取得税／リフォーム費用（設備を交換したなど、価値を高めた工事のみ cf.雨漏れ補修など修復費は対象外）／立退料など
「譲渡時の諸経費」に含められる主な費用
仲介手数料／売買契約書の収入印紙／登記費用／測量費用／建物の取壊し費用など