不動産を売ったときの税金と控除

長期譲渡なら税率約20％、短期譲渡なら約40％

 

長期譲渡課税と短期譲渡課税の違い

不動産を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合、その利益に対して税金が課税されます。

このとき重要になるのが「所有期間」です。

税法上、不動産を売却した年の1月1日時点での所有期間により、次の2つに区分されます。

【長期譲渡所得】
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合

税率
・所得税　15％
・復興特別所得税　0.315％
・住民税　5％

合計　20.315％

【短期譲渡所得】
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合

税率
・所得税　30％
・復興特別所得税　0.63％
・住民税　9％

合計　39.63％

■税額はどのくらい変わる？

例えば、課税譲渡所得が1,000万円の場合

【長期譲渡】
約203万円

【短期譲渡】
約396万円

となり、税額に約193万円もの差が生じます。

■所有期間の数え方に注意

所有期間は「購入日から5年」ではありません。

売却した年の1月1日時点で判定します。

例えば、令和3年7月に購入した不動産を令和8年8月に売却する場合でも、令和8年1月1日時点では所有期間が5年以下となるため、短期譲渡所得として課税されます。

■相続した不動産の場合

相続した不動産は、被相続人（亡くなった方）が取得した時期を引き継ぎます。

そのため、親御様が何十年も前に購入した土地や建物を相続した場合は、相続後すぐに売却しても長期譲渡所得となるケースがほとんどです。

■売却前に税額の確認を

不動産売却では、所有期間の違いによって税額が大きく変わることがあります。

当社では、売却価格だけでなく、譲渡所得税の概算計算や利用できる特例のご案内も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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